ふるなびでふるさと納税を始めるには？特徴・返礼品・控除手続きを解説

控除上限額はどう決まる？ふるなび利用前に知りたい税の仕組み

ふるなびを使ってふるさと納税をする前に、まず理解しておきたいのが寄附と税控除の関係です。返礼品を受け取れることだけでなく、自分はいくらまで寄附できるのかを確認してから利用することが重要です。

ふるさと納税は、好きな自治体へ寄附をする制度です。一定の条件を満たして手続きを行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や個人住民税から控除を受けられます。

ここで注意したいのは、寄附額にかかわらず自己負担が常に2,000円になるわけではない点です。税金から控除できる金額には上限があり、その上限を超えて寄附した部分は控除の対象にならないため、自分の目安額を把握する必要があります。

控除上限額は、寄附する人の所得や家族構成、社会保険料、各種所得控除などによって変わります。同じ給与収入であっても、配偶者や扶養親族の状況などが異なれば、寄附できる金額の目安も同じとは限りません。

また、その年の所得をもとに上限額が決まるため、年の途中では最終的な金額を正確に把握できない場合もあります。収入が大きく変動する人は、目安額いっぱいまで一度に寄附するのではなく、余裕を持って利用する方法も考えられます。

ふるなびには、給与収入や配偶者の有無などを入力して控除上限額の目安を確認できるシミュレーションがあります。簡易的に確認する方法に加え、所得や家族、保険料、各種控除などを入力して計算する方法も用意されています。

シミュレーション結果はあくまで目安ですが、「返礼品を先に決めてから寄附額を考える」のではなく、「控除上限額の目安を確認してから、その範囲を参考に返礼品を探す」という順番にすると選びやすくなります。

上限額の考え方が分かったら、次はふるなびで自治体や返礼品を選ぶときの比較ポイントを確認しましょう。